全宅・全日に加入するメリットとは？不動産開業前に知っておきたい制度と手続き

不動産会社を開業するにあたって避けて通れないのが「宅地建物取引業免許」の取得です。

そしてその取得と並行して考えたいのが、「営業保証金制度」または「保証協会加入制度」のどちらを選ぶかという点です。

この記事では、営業保証金の供託に代わる選択肢として多くの不動産事業者が選んでいる、保証協会「全宅（全国宅地建物取引業協会連合会）」と「全日（全日本不動産協会）」への加入メリットと手続きの流れを詳しく解説します。

営業保証金制度と保証協会制度の違いとは？

営業保証金制度とは？

不動産会社が宅建業免許を取得して営業を開始するためには、主たる事務所に対して1,000万円の営業保証金を供託する義務があります（法務局へ供託）。これは顧客とのトラブル時に損害を補填するための制度です。

しかし、個人や中小企業にとって、開業時に1,000万円を用意するのは現実的ではありません。

保証協会制度とは？

そこで用意されているのが、国の認可を受けた保証協会に加入することで供託に代える制度です。この制度を利用すれば、実際に必要となる初期費用は**60万円（弁済業務保証金分担金）**で済み、資金負担を大幅に抑えることができます。

現在、宅建業法に基づいて営業保証金の供託に代わる制度を提供しているのは以下の2団体です。

• 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅）
• 全日本不動産協会（全日）

全宅・全日それぞれに加入するメリットとは？

全宅に加入するメリット

1. 地域密着型の支部運営が手厚い

全宅は都道府県ごとに「〇〇県宅建協会」として支部を展開しており、地域に根差したサポート体制が強みです。開業前後の相談はもちろん、法改正への対応やトラブル時のアドバイスを支部単位で受けられるのが特徴です。

2. 「ハトマーク」のブランド認知度が高い

全宅が提供する「ハトマーク」は、不動産業界内外での信頼性が高く、顧客に対して安心感を与えるブランドとして定着しています。営業活動においてプラスに働くことが多いです。

3. 会員数が多く情報交換の機会が豊富

全国で約10万社が加盟しており、地域ごとの支部活動も活発です。勉強会・懇親会などを通じて、他社とのネットワーク構築が可能で、営業戦略や集客法のヒントを得られることもあります。

4. 実務支援ツールが充実している

ハトマークサイトをはじめとした物件検索システムや、契約書テンプレートなど、日々の業務を効率化するためのサポートツールが整っているのも特徴です。

全日に加入するメリット

1. 費用がやや抑えられる傾向

全宅に比べて、入会金がやや低く抑えられている支部が多く、初期費用をさらに節約したい開業者には魅力的です（地域により異なる）。

2. オンライン対応が強化されている

近年ではオンライン研修や電子書式の提供など、リモートワークやデジタル業務に対応したサービスも充実しており、ITに強い個人事業主などに選ばれる傾向があります。

3. 対応がシンプルで手続きがスムーズなケースも

支部によっては比較的フラットな組織運営がされており、手続きや対応がスムーズだと感じる開業者もいます。支部の対応次第なので、説明会参加などで見極めるのが重要です。

4. 「ウサギマーク」での差別化が可能

不動産広告で使える「全日ウサギマーク」は、競合が多いエリアで全宅との差別化にも活用可能です。ビジュアルでの印象づけに効果があります。

全宅・全日への加入手続きの流れとタイミング

開業準備が進んできたら、宅建業免許の申請と同時進行で保証協会への加入手続きを進めます。以下はその流れの一例です。

全宅・全日を選ぶ際の判断ポイント

全宅・全日を選ぶ際は以下の基準で選ぶのがおすすめです。

まとめ：保証協会の加入はコスト削減と業務支援の両面で大きなメリット

不動産業の開業において、保証協会への加入は営業保証金制度より圧倒的に低コストでスタートできる手段です。

そして、費用面だけでなく、加入後の業務支援やトラブル対応、地域ネットワークの活用といった面でも、協会加入は長期的にメリットがあります。

全宅と全日にはそれぞれ異なる強みがありますが、どちらも宅建業法に基づいた正規の団体であり、信頼性は十分です。事業スタイルや重視する価値観に応じて、自分に合った保証協会を選ぶことが、スムーズな開業と事業成功への第一歩となるでしょう。