宅建業免許は個人・法人どちらが良い？登記との関係も解説
不動産業での独立を考えたとき、最初に悩むのが「個人で宅建業免許を取得するか？ それとも法人で会社を設立して取得するか？」という点です。
どちらも宅建業免許の取得自体は可能ですが、信頼性・手続き・将来の展望などに大きな違いがあります。
この記事では、宅建業免許の「個人申請」と「法人申請」の違いを比較し、それぞれのメリット・デメリット、さらに免許と登記の関係についても詳しく解説します。
宅建業免許は「個人」「法人」どちらでも取得可能
宅地建物取引業法では、個人事業主でも法人でも宅建業免許の取得が認められています。申請先や審査内容も基本的には同じですが、申請時の書類や管理面において違いがあります。
まずは両者の違いを整理してみましょう。
| 項目 | 個人申請 | 法人申請 |
|---|---|---|
| 免許の名義 | 個人の名前（例：山田太郎） | 会社名（例：株式会社〇〇不動産） |
| 代表者の変更 | 不可（免許取り直し） | 可（変更届のみでOK） |
| 事業承継 | 難しい | 容易（株式譲渡などで可能） |
| 信用力（対外印象） | やや弱い | 高い（法人格による信頼性） |
| 税務処理 | 簡易（確定申告で完結） | 複雑（決算・法人税申告が必要） |
| 設立コスト・手間 | 少ない | 初期費用・登記手続きが必要 |
個人で宅建業免許を取得するメリット
メリット1：設立費用がかからない
個人事業主であれば、税務署に「開業届」を提出するだけで事業開始が可能。定款作成や法人登記などの費用が不要です。開業資金を抑えたい方には大きなメリットになります。
メリット2：税務処理が比較的シンプル
会計処理は「青色申告」で行うことができ、税理士に依頼せずとも対応できるケースが多いです。簿記の知識があれば、会計ソフトでの処理も可能です。
個人で宅建業免許を取得するデメリット
デメリット1：信頼性に欠ける場合がある
「〇〇不動産（個人名義）」での営業は、法人格と比較して対外的な印象が弱く見られる傾向があります。特に売買仲介や法人との取引では、「法人ではないのか？」と問われることもあります。
デメリット2：代表者が変わると免許も消滅
個人免許は代表者本人に紐づくものであり、死亡・引退などで営業を継続できなくなります。後継者への事業承継もできないため、長期的な事業展開には不向きといえます。
法人で宅建業免許を取得するメリット
メリット1：信用力が高く、取引で有利
法人として登記されていることで、金融機関や取引先からの信用が得やすくなります。名刺やホームページでも、会社名義での営業は対外的に安心感を与えます。
メリット2：経費計上や節税の幅が広い
法人は役員報酬や福利厚生費など、税務上で有利な処理が可能です。一定の利益が見込めるなら、法人化による節税メリットは大きくなります。
法人で宅建業免許を取得するデメリット
メリット3：事業承継や人材登用がしやすい
法人は株式での譲渡が可能なため、後継者への事業承継やM&Aなども行いやすい構造です。また、雇用契約・労務管理なども整いやすく、事業拡大に向いています。
デメリット：設立コストと運用の手間がかかる
法人設立には約20万円程度の初期費用（定款認証・登記費用など）がかかります。また、法人税申告や決算報告など、税務処理が煩雑になるため税理士の関与が必要になることが一般的です。
宅建業免許と法人登記の関係
法人申請の場合、登記が先行する必要あり
宅建業免許を法人名義で申請する場合、先に法人登記が完了していなければ申請できません。申請書類には、以下のような法人関係書類が必要です。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 定款の写し
- 法人の印鑑証明書
- 役員全員の略歴書・誓約書・身分証明書
登記と同時並行で免許申請を進めようとする方もいますが、法人登記完了が免許審査の前提なので、注意が必要です。
事務所所在地と登記住所は一致している必要がある？
原則として、宅建業免許の申請では実際の営業所所在地が登記簿と一致している必要はありません。ただし、営業所所在地が登記されていない場合、申請時にその使用権限（賃貸契約書など）をしっかり提示する必要があります。
また、金融機関や保証協会によっては「登記住所と営業所が異なる」ことに対し追加資料を求めることもあるため、できる限り一致させておく方がスムーズです。
宅建業免許の変更や更新にも違いがある
個人名義の免許は変更がきかない
個人で宅建業免許を取得した場合、代表者が変わったり死亡したりすると免許は消滅します。経営者交代に対応できず、事業継続が難しくなる可能性があります。
法人免許は役員の変更も届け出で対応可能
法人の場合は、代表取締役や役員の変更があっても、変更届を提出するだけで免許はそのまま継続できます。事業の安定性・継続性という観点では法人のほうが有利です。
結論：長期的に見るなら法人が圧倒的に有利
個人での開業は、手続きやコスト面でメリットがあるものの、信頼性・拡張性・事業継続性の面では法人に大きく劣ります。不動産業は高額な取引を扱うため、少しでも信頼感を高める工夫が求められます。
特に以下のような方は、法人での免許取得を強くおすすめします。
- 法人相手の売買仲介を行いたい
- 将来的に従業員を雇用して事業を広げたい
- M&Aや事業承継の可能性を残したい
- 金融機関からの信用を確保したい
まとめ：個人か法人かは将来像から逆算して決めよう
宅建業免許は、個人でも法人でも取得可能ですが、「どんな働き方をしたいか」「どんな会社にしたいか」によって最適な形態は異なります。
目先のコストや手間だけで判断せず、5年後・10年後のビジネス像から逆算して、免許取得の形態を選択することが、不動産経営を成功させる第一歩となります。
