宅建業免許の許可が下りるまでの日数はどれくらい？申請から交付までのスケジュールを解説
不動産会社を開業するにあたり、「宅建業免許の許可が下りるまでにどれくらい時間がかかるのか？」という点は非常に重要です。
なぜなら、免許が交付されるまでは不動産の売買や仲介の業務を開始できず、集客・営業・契約行為すべてが制限されるためです。
この記事では、宅建業免許の申請から許可が下りるまでの日数、具体的なスケジュール、許可が遅れる原因、事前にやっておくべき準備について詳しく解説します。
宅建業免許の審査期間はどれくらいかかる？
都道府県知事免許を取得する場合、申請から許可が下りるまでにかかる目安の日数は30日〜45日程度です。
標準的なスケジュール
あくまで目安であり、都道府県や時期（繁忙期・閑散期）、申請内容の精度によって日数は前後します。
都道府県別の審査スピードの違い
宅建業免許は都道府県ごとに申請・審査されるため、スピードには地域差があります。
一例：東京の場合
一例：地方都市の場合
都市部のほうが相対的に処理スピードが早い傾向にありますが、地域によっては時間がかかる前提で動くことが必要です。
宅建業免許を取得する際のスケジュール全体の流れ
宅建業免許を取得する際の全体スケジュールを時系列で見てみましょう。
法人設立（または個人事業の開業）
- 所要日数：約1〜2週間（定款作成〜登記完了）
- 免許申請は法人登記が完了していないと不可
事務所の準備・専任宅建士の確保
- 所要日数：1〜2週間程度
- 賃貸契約・設備設置・写真撮影などを済ませておく
必要書類の準備・申請書作成
- 所要日数：1週間〜10日（登記事項証明書・住民票など）
免許申請・審査
- 所要日数：30日〜45日（都道府県による）
免許通知書の交付・標識作成・営業開始
- 通知を受け取ったら業務開始が可能
- 標識（宅建業者票）を掲示
- 契約書式、重要事項説明書など法定書類を準備
全体として、スムーズに進めても申請から開業までは1.5〜2か月程度が目安となります。
宅建業免許の許可が遅れる主な原因
審査が滞ったり、許可が遅れたりするケースには共通点があります。
以下の点に注意して、あらかじめトラブルを避けることが重要です。
1. 書類の不備・記載ミス
- 必要書類の不足
- 誤字脱字・押印漏れ
- 実態と書類内容が食い違っている
些細なミスでも、補正指示が出て再提出になり、1週間以上ロスすることがあります。
2. 事務所要件の未達成
- 事務所がバーチャルオフィスだった
- 仕切りのないスペースだった
- 住宅と明確に区別されていなかった
実地調査が行われた際に要件を満たしていないと判断されると、申請が差し戻される可能性があります。
3. 専任宅建士の勤務実態が不明確
- 他社に在籍している
- 社会保険に未加入
- 雇用契約書がない
「専任性」を証明できない場合、免許は下りません。申請前に労働条件・保険・登記内容が一致しているか要チェックです。
4. 繁忙期の申請集中
3月・4月・9月は開業が集中し、審査が混雑します。余裕を持ったスケジュールが求められます。
開業予定日から逆算して宅建免許申請準備を
不動産業の開業スケジュールは、「宅建業免許の許可が下りる時期」を軸に逆算して立てる必要があります。
たとえば「〇月に営業開始したい」という場合、以下のように計画を組むのが理想です。
- 営業開始目標：5月上旬
- 免許交付：4月下旬
- 申請完了：3月中旬〜下旬
- 書類準備・事務所整備：2月下旬〜3月上旬
- 法人登記：2月中旬までに完了
事務所探しや宅建士確保にも時間がかかるため、早めの行動が成功のカギになります。
まとめ：宅建業免許取得には最低1.5〜2か月を見込んで動こう
宅建業免許は、提出から即日で交付されるものではありません。
地域差や時期によっても変動はありますが、申請から許可までは通常30〜45日程度かかると見ておくべきです。
スムーズな許可取得のためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
「書類が足りなかった」「事務所がNGだった」といった理由でスケジュールが大幅に狂うケースもあるため、慎重かつ計画的な準備が不可欠です。
不動産業の第一歩となる宅建業免許取得をスムーズに進め、理想的な開業スタートを切りましょう。
