宅建業の標識設置ルール｜位置・サイズ・記載内容の完全ガイド
不動産会社を開業して宅地建物取引業免許を取得したら、必ず対応しなければならないのが「宅建業者票（標識）」の設置です。この標識は、事務所に掲示する義務があり、宅建業法で明確にルールが定められています。
しかし、「どこに貼ればいいの？」「どんな内容を書けばいい？」「サイズに決まりはある？」など、初めての方にはわかりにくい点も多いはずです。
この記事では、宅建業の標識について、設置位置・サイズ・記載内容・作成方法・違反リスクまでを徹底解説します。
宅建業者票（標識）とは？
宅建業者票とは、宅地建物取引業法第50条に基づき、不動産業者が事務所に掲示しなければならない表示物です。いわば、宅建業者として営業していることを証明する「営業許可プレート」のようなものです。
- 対外的に宅建業者であることを示す
- 顧客や取引先に安心感を与える
- 行政による立入検査の際にも確認される
この標識を掲示していない、または不適切な掲示をしていると、宅建業法違反となる可能性があります。
標識の掲示義務がある場所
宅建業者票は、営業を行うすべての拠点に掲示する義務があります。
1. 主たる事務所（本店）
本社やメインの拠点。ここでは必ず掲示が必要です。
2. 従たる事務所（支店・営業所）
支店・モデルルーム・常設の販売センターなども含まれます。来客対応や契約を行う拠点は、全て掲示義務があります。
3. 仮設・短期の営業拠点
短期間のモデルルームや販売所であっても、取引行為が発生する場合は標識の掲示が必要です。
標識の設置場所と表示方法
宅建業法では、「見やすい場所に掲示しなければならない」と定められています。曖昧な表現ですが、実務上は以下のような対応が求められます。
どこに掲示すればいいのか？
- 受付カウンターの正面
- 接客スペースの壁面
- エントランスや玄関から見える位置
- 商談スペースや契約室の壁
顧客や取引先が訪れたときに、自然と目に入る場所が理想です。来客対応をしないバックヤードや資料室の壁などは、掲示義務を果たしたとはみなされません。
どのように掲示すればいいか？
- しっかりと固定されていること（壁に設置、イーゼル等に置くなど）
- A3以上のサイズが推奨される
- ラミネート・プレート加工など、常時掲示に耐える仕様であること
印刷用紙をそのままテープで貼るような簡易的な掲示は、信頼性や耐久性に欠けると判断される恐れがあります。
標識のサイズに関するルール
宅建業法には明確なサイズ指定はありませんが、A3サイズ以上が慣例的な基準とされています。
サイズの目安
- 最低サイズ：A3（297mm × 420mm）
- よく使われる仕様：W300mm × H400mm程度
- 材質：アクリル、木製、アルミ複合板、樹脂製など
小さすぎると「見やすい場所に明瞭に掲示」という条件を満たさないと判断されることがあるため、十分な大きさを確保することが望ましいです。
標識に記載すべき内容
宅建業者票に記載する項目は、宅建業法で明確に定められています。誤記や記載漏れがあると、行政指導の対象になる場合があります。
必須記載項目（宅建業法施行規則第15条）
- 商号または名称
- 代表者の氏名
- 主たる事務所の所在地
- 免許証番号（例：東京都知事（1）第123456号）
- 免許年月日
- 専任の宅地建物取引士の氏名
- 業務の種別（売買・賃貸・代理・媒介など）
- 所属団体（宅建協会など）※任意
- 資本金（記載義務なしだが記載する業者も）※任意
表記内容は、最新の登記内容・免許内容に基づいて作成する必要があり、変更があれば速やかに更新する必要があります。
標識はどこで作ればいい？
標識は法務局や都道府県が交付するものではなく、業者が自ら作成・用意するものです。以下のような方法で注文・作成が可能です。
1. 看板・印刷業者に依頼
最も一般的な方法。専門業者が宅建業法に準拠したデザイン・レイアウトで作成してくれます。
2. オンライン注文サイトを利用
「宅建業者票 作成」と検索すれば、多数の通販サイトが出てきます。テンプレートに沿って入力するだけで、数日以内に届くサービスもあります。
3. 自作も可能だが注意が必要
内容を正しく記載し、十分なサイズ・耐久性を持たせれば自作も可能です。ただし、体裁の不備や誤記は監督官庁から指導を受けるリスクがあるため、開業時はプロへの依頼が安心です。
掲示しない・誤った掲示をするとどうなる？
宅建業者票の掲示義務を怠った場合や、虚偽の内容を掲示した場合は、宅建業法違反として指導・処分の対象になります。
主な違反例
- そもそも掲示していない
- 裏手や見えない場所に設置
- 古い免許番号のまま掲示している
- 専任の宅建士名が変更されたのに更新していない
これらはすべて、「見やすく明瞭な掲示をしていない」と判断され、是正指導や最悪の場合、業務停止処分のきっかけとなることもあります。
まとめ：標識の掲示は不動産業の“信用の入口”
不動産業界においては、宅建業者票の掲示は「法律で定められているからやる」というレベルにとどまりません。顧客や取引先にとっては、「この会社は正規に免許を受けて営業しているかどうか」を見極める重要な判断材料でもあります。
適切な場所に、正しい内容で、十分な大きさの標識を掲示することは、信頼される不動産会社としての最低限の備えです。
開業準備の中で後回しにされがちな標識ですが、事務所の“顔”として、早めに整備しておくことをおすすめします。宅建免許取得後は、速やかに標識の作成・掲示を行い、安心感と信用を兼ね備えた事務所運営をスタートさせましょう。
