050番号で不動産会社の開業は可能？宅建業免許との関係と通る・通らないの基準

不動産会社を開業しようとする際、「固定電話を設置しなければ免許が取れないのでは？」「050番号ではダメ？」といった疑問を抱く方は多いでしょう。

特に、近年はスマホやIP電話（050番号）で開業したいというニーズも高まっており、固定電話なしでコストを抑えたいという考えも自然です。

結論から言えば、050番号だけでは宅建業免許が取得できない可能性が高く、注意が必要です。本記事では、宅建業免許と電話番号の関係、050番号が通るケース・通らないケースの違い、開業時の適切な電話環境の整備について詳しく解説します。

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宅建業免許と「連絡の取れる体制」の重要性

宅建業免許の審査では、「事務所が確実に機能しているか」が厳しくチェックされます。中でも、外部から連絡が取れる状態かどうかは重要なポイントです。

そのため、次のような要素が審査対象になります。

この中でも、「固定の電話番号」があることは、宅建業者としての信頼性や実在性を証明する一要素として扱われています。

050番号とは、IP電話サービスで使用される番号で、インターネット回線を利用して通話を行います。主に以下のような特徴があります。

こうした利点から、個人事業主やフリーランスの間では人気がありますが、宅建業の免許申請では“補助的な連絡手段”と見なされる可能性があることに注意が必要です。

全国の都道府県で宅建業免許を管轄する建築指導課や都市整備局などでは、次のような運用が一般的です。

つまり、「050番号しか設置していない」状態では、免許が通らないリスクが高いと考えておくべきです。

また、050番号はどの地域とも紐づかないため、事務所の所在地確認や、業務実態の裏付けとして弱いとされがちです。宅建業免許においては「地域性」と「実体性」が強く重視されるため、電話番号もその裏付けの一部として扱われています。

最も確実なのは、NTTなどが提供する地域番号（03、06、052など）を持つ固定電話です。審査時においても信頼性が高く、免許取得後のやり取りにも安心感があります。

デメリットとしては初期設置費用や月額基本料が発生する点ですが、確実に免許を取得したい場合は最優先で用意するべき電話設備です。

NTTの「ひかり電話」などはIP電話でありながら、地域番号を持つ固定電話として認められています。例えば、「03-××××-××××」という番号で発着信可能で、事務所に設置されていれば宅建業免許の審査でも通るケースが多いです。

費用も通常の固定電話より安く、電話機1台とONUで簡単に運用できるため、固定回線を持ちつつコストを抑えたい方におすすめです。

意外に思われるかもしれませんが、一部の都道府県では携帯電話番号（090や080）でも免許申請が通った実績があります。ただし、これはあくまで例外的な扱いで、以下のような補足条件が求められる場合があります。

携帯番号のみでの申請はリスクが高いため、原則として固定電話を設置する方が安全です。

それでも050番号を使いたいという方は、以下のような方法で補完することを検討しましょう。

050番号は「ビジネス用の発信・サブ回線」として利用し、主連絡先は固定電話にすることで、免許審査に支障をきたさずに運用が可能です。

たとえば、

といった使い分けが現実的です。

固定電話を契約した際に得られる「利用開始通知書」や「開通証明書」などを用意しておくと、審査がスムーズになります。050番号の場合、これらが不十分なことがあり、追加の証明書類を求められるケースもあります。

不動産会社の開業において、050番号は便利な通信手段であり、コストも安く導入できます。しかし、宅建業免許の取得という観点では「原則NG」「補助的扱い」であることがほとんどです。

免許申請をスムーズに通すためには、

といった配慮が必要です。

少しの手間とコストで確実に開業できるなら、ここでの設備投資は惜しまない方が得策です。将来的に信頼される不動産会社を築くためにも、最初の準備を丁寧に進めましょう。