行政書士への依頼は必要か？宅建業免許の申請代行の費用とメリット
不動産会社を開業するには、宅建業免許の取得が必須です。
しかし、申請には多くの書類準備や要件確認が必要で、「自分でやるのは大変そう」と感じる方も少なくありません。そこで候補に挙がるのが、行政書士への申請代行の依頼です。
本記事では、宅建業免許の申請において行政書士に依頼するべきかどうか、費用相場や依頼のメリット・デメリット、どんな人に向いているかを具体的に解説します。
宅建業免許の申請に行政書士は必要？
結論から言えば、行政書士への依頼は「必須」ではありません。
申請書類は不動産業者自身が作成して提出することも可能です。
ただし、申請内容に不備があると差し戻されたり、審査が長引いたりするケースもあるため、安心してスムーズに進めたい人にとっては、行政書士への依頼は有効な選択肢です。
宅建業免許申請に必要な書類と手間
まずは、行政書士に依頼せず、自力で申請する場合にどのような作業が必要かを確認しておきましょう。
主な必要書類（一部）
これらの書類を用意し、正確に記入・提出する必要があります。加えて、宅建業法に基づく事務所要件や専任宅建士の勤務形態についても正しく理解しなければなりません。
これらをすべて一人で調べながら行うのは、時間も労力もかかる作業です。
宅建業免許の申請代行を行政書士に依頼するメリット
書類の不備を防げる
宅建業免許申請は、提出書類の不備で差し戻されるケースが非常に多いです。行政書士に依頼すれば、必要な書類や記載内容を正確に整えてもらえるため、ミスによる手戻りを防げます。
専門的な判断や助言が受けられる
たとえば「この事務所は要件を満たしているか？」「この宅建士は専任要件を満たすか？」といった判断は、専門知識がなければ迷ってしまいます。行政書士はこうした要件確認を得意としており、適切なアドバイスが受けられます。
申請の時間と手間を大幅に削減
行政書士に任せることで、申請書の作成・資料の整理・提出代行までワンストップで対応してもらえます。本業の準備に集中したい起業家や経営者にとって、大きな時間の節約になります。
行政とのやりとりを代行してもらえる
役所からの問い合わせ対応や補足書類の提出など、面倒なやりとりも行政書士が窓口となって対応してくれるのも安心ポイントです。
宅建業免許の申請代行を行政書士に依頼する際の費用相場
行政書士によって料金設定は異なりますが、以下が一般的な費用相場です。
| 項目 | 相場価格（目安） |
|---|---|
| 宅建業免許（都道府県知事免許） | 約80,000円〜150,000円 |
| 宅建業免許（大臣免許） | 約120,000円〜200,000円 |
| 事務所写真撮影の代行 | +10,000円〜 |
| 登記簿・証明書取得代行 | +5,000円〜 |
※別途、法定の申請手数料（知事免許33,000円など）や証明書発行費用が必要です。
価格に幅があるのは、対応範囲の広さ（完全代行か部分サポートか）や地域による差があるためです。
宅建業免許の申請代行を行政書士に依頼するデメリット
費用がかかる
自力で申請すれば、行政書士報酬が不要な分、コストを抑えられます。開業資金が限られている場合は、費用面がネックになることもあります。
すべてを任せきりにするとリスクも
行政書士にすべて任せきりにしてしまうと、会社内部の体制や要件への理解が浅くなる可能性があります。結果として、将来の更新や変更手続きでつまずくことも。
依頼する場合でも、内容や意味を理解したうえで任せることが重要です。
宅建業免許の申請代行を依頼をおすすめしたい人の特徴
以下のような方には、行政書士への依頼がおすすめです。
反対に、以下のような方は自力でも対応可能なケースがあります。
まとめ：不安があるならプロに任せるのも有効な選択
宅建業免許の申請は、法律に基づく厳格な審査があるため、ほんのわずかなミスでも申請が差し戻されることがあります。スムーズに免許を取得して早期に事業を始めたいなら、行政書士への依頼は費用以上のメリットをもたらします。
ただし、依頼先は信頼できる行政書士を慎重に選び、自分でも手続き内容を理解しておくことが大切です。
自力か代行か、費用と時間のバランスを踏まえて、最適な選択をしましょう。
