不動産会社の開業に法人携帯は必要？個人スマホとの違いや契約メリットを解説

不動産業を独立・開業するにあたって、「電話対応」は顧客との重要な接点です。開業初期の段階では、コストを抑えるために個人スマートフォンで対応しようと考える方も多いかもしれません。

しかし実際には、不動産業においては法人携帯を導入することによって得られるメリットが多く、ビジネスの信頼性にも影響するポイントになります。

本記事では、不動産会社の開業時に「法人携帯が必要かどうか」を判断するために、個人スマホとの違い・法人契約のメリット・導入時の注意点などを詳しく解説します。

項目一覧

目次を全て見る

法人携帯とは？個人スマホとの基本的な違い

法人携帯とは、法人や個人事業主が業務用に契約・使用する携帯電話のことを指します。キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンクなど）において、法人名義で契約され、主にビジネス目的で運用されます。

一方、個人スマホは、プライベート用途を前提とした個人名義の契約で、ビジネス用にも兼用されるケースが多いものです。

両者の主な違いは以下の通りです。

不動産業では、電話での初回対応が重要な第一印象となります。個人名義の携帯番号（090/080など）を使うと、「本当に会社なのか？」「個人業者？」といった不安を与えることがあります。

法人名義の番号やビジネス対応の電話口調が定着していれば、信頼性を高める武器となり得ます。特に「050番号（IP電話）」や「03番号（固定電話転送）」などを併用すれば、さらに企業らしさを演出できます。

法人携帯は、完全に業務用として契約・使用されるため、通信費をそのまま経費として計上できます。確定申告や決算の際に、経費として認められるため、個人携帯との按分や証明が不要になります。

特に法人化した場合には、法人名義での請求書が発行されることにより、税務処理が明確になり、節税にもつながります。

法人携帯は、2回線・3回線と複数台を同時契約しやすく、社員や外注スタッフに持たせる携帯としても導入可能です。契約を一本化できるため、コスト管理や利用状況の把握がしやすいのも特徴です。

キャリアによっては、法人限定の「まとめ割」や「定額プラン」「通話し放題オプション」なども用意されており、コストパフォーマンスにも優れています。

個人スマホを業務でも兼用していると、営業時間外でも顧客から電話がかかってくるなど、プライベートとの切り分けが難しくなることがあります。

法人携帯を使えば、「業務専用の電話番号」「休日や時間外は留守電対応」といった明確な線引きができ、ワークライフバランスの維持にも役立ちます。

宅建業免許の取得後〜営業開始前の段階で法人携帯を契約しておくと、物件掲載・広告・ホームページ・名刺などに法人携帯番号を記載できるため、後々の差し替えが不要になります。

また、早い段階で法人名義の連絡先を確立しておくことで、対外的な信用力も高まります。

すでに個人スマホで営業を開始している場合に法人携帯に切り替える場合は、顧客や取引先への周知をしっかり行うことが重要です。電話番号が変更になる場合は、チラシやLINE、メール署名などに反映する必要があります。

A：可能です。多くのキャリアでは、個人事業主でも開業届や青色申告承認申請書の控えなどを提示すれば、法人携帯として契約することができます。名刺や屋号入りの登記書類が求められることもあります。

A：キャリアやプランにより異なりますが、スマホ端末込みで1,500円〜5,000円/月程度が相場です。端末代を抑えることで、2,000円未満で利用できる格安プランも多数存在します。

通信の利用状況（通話・データ）に応じて最適なプランを選ぶとよいでしょう。

A：必要に応じて導入がおすすめです。050や03番号は、スマホアプリで着信できるため、法人携帯に転送・併用することで、固定電話番号としての信頼性を保ちつつ、スマホでの運用が可能になります。

特に広告用やホームページ掲載には、市外局番付きの電話番号（03や06など）が有利になることもあるため、ビジネスの規模に応じて導入を検討してみましょう。

不動産会社を開業する際に、法人携帯の導入は「必須」とまではいかなくても、実務上・信頼構築・経費管理の面で大きなメリットがあります。

特に以下のような方には、法人携帯の導入がおすすめです。

月額コストはそれほど大きくなく、導入によるメリットのほうが大きいケースが多いため、「信頼を見せる道具」として法人携帯の活用を前向きに検討することをおすすめします。