不動産会社の開業にコピー機のリースは必要?購入との比較と費用相場を紹介

不動産会社を開業する際、必ず検討する設備のひとつが「コピー機」です。
契約書、重要事項説明書、物件資料など、不動産業務では紙の書類を扱う場面が多く、コピー・印刷・スキャン機能を備えた複合機は実務の中心となります。
その際、「コピー機はリースにすべきか、それとも購入するべきか?」と迷う方も少なくありません。
本記事では、コピー機リースの必要性や、購入との違い、費用相場、不動産会社に適した選び方について詳しく解説します。
不動産業におけるコピー機の重要性
デジタル化が進んでいるとはいえ、不動産業では依然として紙のやりとりが多い業種です。
特に以下のようなシーンでコピー機が活躍します。
契約関連の書類印刷
売買契約書や賃貸契約書、重要事項説明書など、法的に紙での交付が求められる書類が多く存在します。複数部数の印刷・製本が必要になるケースもあります。
物件資料の印刷
現地案内用の図面や間取り図、写真付きの物件紹介資料など、顧客に手渡す資料の印刷にもコピー機が必要です。
スキャン・FAX機能の活用
紙の契約書や本人確認書類をスキャンして送付したり、FAXでのやり取りを行ったりすることもあるため、コピー以外の機能も実務で重要です。
コピー機のリースと購入の違いとは?
コピー機を導入する方法としては、「購入」と「リース」があります。
それぞれにメリット・デメリットがあり、事業形態や規模によって適した選択が異なります。
リース契約の特徴
リースとは、コピー機本体をリース会社から月額で借りる契約形態です。契約期間中はリース会社が所有権を持ち、使用料を支払って機器を使う形式になります。
- 初期費用を抑えられる
- 最新機種を導入しやすい
- 故障時のメンテナンス込みの契約が多く、安心
- 経費として全額損金計上できる(月額支払い)
- 長期間使うと結果的に高くつく可能性がある
- 中途解約ができない(原則契約期間満了まで利用)
- 所有権がないためカスタマイズや売却は不可
購入の特徴
購入はその名の通り、コピー機本体を一括または分割で買い取る方法です。新品・中古どちらでも導入できます。
- 長期的に見ればコストを抑えられる可能性がある
- 自由に使える(設定変更・売却も可能)
- 中古品なら初期費用をかなり安くできる
- 導入時に高額な初期投資が必要
- 保守・メンテナンス契約は別料金となるケースが多い
- 故障・修理時にコストと対応時間が読めない
コピー機の購入・リースの費用相場の比較
実際にリースと購入でどれくらい費用に差があるのか、一般的な事務用A3対応カラー複合機の相場を見てみましょう。
リースの場合(5年契約)
- 月額:8,000〜15,000円
- 年間:約96,000〜180,000円
- 5年間総額:約48万円〜90万円
- 保守料込みが一般的(カウンター料金別途)
購入の場合(新品)
- 本体価格:30万円〜70万円程度
- 保守契約(任意):月額3,000〜10,000円程度
- カウンター料金:白黒1円、カラー10円前後
購入の場合(中古)
- 本体価格:5万円〜20万円程度
- 保守契約は受け付けてもらえないこともある
- 故障リスク・耐用年数を考慮する必要あり
不動産開業初期にはリースがおすすめな理由
初期投資を抑えてスタートしたい開業フェーズでは、多くの不動産会社が「リース」を選択しています。
その主な理由は以下の通りです。
- 初期コストを抑えつつ、高機能機種を使える
- 故障・トラブル時も安心
- 途中で事業拡大・縮小しても対応しやすい
初期コストを抑えつつ、高機能機種を使える
カラー印刷、両面コピー、大量出力、FAX、自動スキャン送信などの高機能を備えた機種を一括購入するのは、開業直後の資金繰りにとって負担が大きいです。リースなら月額払いで最新機種を導入できます。
故障・トラブル時も安心
業務中にコピー機が故障すると、契約手続きや資料印刷がストップし、営業に支障をきたします。リース契約なら、メンテナンス込みで修理対応が早く、ダウンタイムを最小限に抑えられます。
途中で事業拡大・縮小しても対応しやすい
リース期間終了時に新機種への入れ替えや、オプション追加が可能なため、事業の成長に応じた柔軟な対応がしやすいです。
コピー機リースの選び方と契約時の注意点
リース契約を検討する際には、以下のポイントに注意しましょう。
カウンター料金を確認する
月額のリース料金とは別に、「カウンター料金」という1枚ごとの印刷コストが発生します。白黒とカラーで単価が異なり、印刷枚数が多いほどコストに直結します。
白黒:1.0円/枚
カラー:10.0円/枚
営業資料などカラー印刷が多い業種では、カウンター料金の割引交渉が重要です。
契約年数・途中解約の条件
通常は5〜7年契約が主流で、中途解約は原則できません。将来的な事務所移転や機種変更を想定する場合は、柔軟なプランが用意されている業者を選ぶと安心です。
サポート体制・修理対応スピード
リース会社が提携しているメーカーや保守業者の対応エリア・スピードも確認しましょう。特に地方エリアでは、即日対応が難しい業者もあるため要注意です。
まとめ:開業初期はリースでの導入が現実的
不動産会社の業務において、コピー機は必須の業務インフラといえます。
開業初期は、限られた資金を「売上に直結する部分」に優先投下する必要があるため、コピー機の導入は「初期コストを抑えられるリース契約」が現実的な選択肢です。
もちろん、長期的な運用や印刷枚数が少ない場合は、中古の購入や安価な家庭用複合機を使う方法もありますが、ビジネス用途であることを踏まえると、安定性・サポート体制を重視すべきです。
無理なく導入し、業務をスムーズにスタートさせるためにも、実績あるリース会社と相談しながら、自社の業務スタイルに合ったコピー機の導入を進めていきましょう。