不動産会社を資本金1円で設立できる？条件と注意点を徹底解説
「不動産会社は資本金1円で作れるの？」と疑問に思ったことはありませんか？
実は会社法の改正によって、資本金1円でも法人を設立すること自体は可能です。
しかし、不動産業を営むためには宅建業免許の取得や保証協会への加入など、別途多額の資金が必要になります。
ここでは、法律上の仕組みから免許取得に必要な条件、信用面でのリスク、現実的な資本金の目安まで詳しく解説します。
会社法上は資本金1円でも設立可能
2006年の会社法改正により、株式会社は「最低資本金制度」が撤廃され、1円から設立できるようになりました。これがいわゆる「1円起業」です。
かつては株式会社を設立するのに1000万円、有限会社でも300万円が必要でしたが、この規制が撤廃されたことで形式上は誰でも少額で会社を作れます。
不動産会社も例外ではなく「資本金1円でも登記は可能」です。ここまでは法律的に事実です。
実務上は宅建業免許で資金が必要
しかし、不動産会社は登記するだけでは事業を始められません。
宅地建物取引業免許が必要で、そのためには以下の資金的ハードルがあります。
つまり「会社は1円で作れる」が、「免許取得・事業開始」には数百万円単位の資金が現実的に必要となります。
不動産会社の資本金1円で設立するメリットとデメリット
- 登記のハードルが低く、法人格を早く持てる
- 創業準備中でも会社として契約を結べる
- まずは形式的に会社を立ち上げ、その後増資できる
- 融資審査で「信用ゼロ」と判断されやすい
- 銀行口座開設が難航する場合がある
- 取引先やオーナーから不安視されやすい
- 運転資金不足で赤字に耐えられないリスク
資本金は「会社の体力」を示す数値です。特に不動産業は高額取引を扱うため、資本金1円では相手に安心感を与えることができません。
不動産会社の資本金、現実的な目安は？
実際の開業例を見ると、不動産会社の資本金は100万〜500万円がボリュームゾーンです。
宅建業免許の要件に「資本金額の下限」はありませんが、実務的には最低100万円は確保するのが安心です。
不動産会社を資本金1円で設立する場合の注意点と工夫
もしあえて資本金1円で設立する場合は、以下の工夫が必要です。
- 保証協会を活用：営業保証金の代わりに加入し、資金負担を減らす
- 事業計画書を充実させる：金融機関や取引先に「資金力以外の強み」を示す
- 増資を視野に入れる：開業後に自己資金や投資を受けて資本金を増やす
- 代表者の実績を強調：宅建士資格や業界経験で信頼を補う
形式的に1円で設立し、事業開始時点や成長段階で増資していく流れが現実的です。
まとめ｜「設立は1円でも可能」だが現実は資金力が必須
不動産会社は資本金1円で設立できます。しかしそれはあくまで法律上の話で、実際に事業を始めるには免許取得や運転資金で数百万円は必要です。さらに資本金が少ないと信用や融資の面で不利になります。
不動産業は高額取引を扱う事業です。形式的に1円で会社を作れることと、実際に事業を運営できることは別物だと理解しておきましょう。
安心して事業を軌道に乗せるためには、最低でも100万円以上、可能であれば500万円程度の資本金を準備するのが現実的です。
