不動産開業に必要な初期費用と運営コストの内訳｜1人開業・小規模経営のリアルな費用感

「不動産会社を開業したいけど、どのくらい資金が必要なのか分からない」「個人や少人数で始める場合、最小限の費用でどこまでできるのか知りたい」──そんな疑問を持つ方は多いでしょう。

この記事では、1人～小規模で不動産会社を開業する場合に必要な初期費用と、開業後にかかる運営コストの内訳を詳しく解説します。無理のない開業計画を立てるための参考にしてください。

不動産開業の資金計画で考えるべき2つの費用

不動産会社の独立開業では、大きく分けて次の2種類の費用が必要になります。

1. 初期費用（開業前にかかる費用）
2. 運営コスト（毎月かかる費用＝ランニングコスト）

いずれも過小に見積もると、開業後に資金ショートを起こすリスクがあるため、現実的かつ保守的な想定が重要です。

不動産会社の初期費用の内訳

宅建業免許取得にかかる費用

合計：およそ90〜95万円程度が必要です（保証協会加入を選んだ場合）。

会社設立にかかる費用（法人開業の場合）

個人事業主として開業する場合、これらの費用はかかりませんが、信頼性や将来の規模拡大を見据えて法人設立を選ぶ方が多い傾向にあります。

事務所設置にかかる費用

宅建業免許取得要件として「独立した事務所」を持つ必要があるため、自宅やシェアオフィスでは不可な場合もあります。

その他初期費用

• 名刺・看板・封筒などの作成：30,000〜50,000円
• ホームページ作成費用：0〜300,000円（自作or外注）
• 登録免許税や収入印紙代など：10,000円程度

初期費用の合計目安（1人開業の場合）

※法人設立をしない場合は120万円前後でも可能です。

不動産独立開業後にかかる月々の運営コスト（ランニングコスト）

運営費用の多くは、固定費として毎月支払う必要があるものです。

開業後の資金繰りに直結するため、初期資金とは別に3〜6ヶ月分のランニングコストを確保しておくのが安全です。

月額固定費の主な内訳

ポータル掲載を最小限に抑えたり、自社HPでの集客に切り替えれば月額10万円台での運営も可能です。

合わせて読みたい

不動産会社のランニングコストと固定費を徹底解説｜開業後にかかる月額費用の全体像とは？

不動産会社を開業すると、毎月さまざまなコストが継続的に発生します。開業前は初期費用ばかりに目が向きがちですが、経営を安定

オフィスコストを抑えて不動産会社を開業する方法｜初期費用を最小限にする実践アイデア

不動産業での独立開業を目指す際、最大のハードルの一つが「オフィス費用」です。 事務所の賃貸料、設備費、敷金・礼金など、想

コストを抑えて不動産会社を開業するための工夫

スモールスタートを意識する

• 最初はポータル掲載数を最小限に抑える
• 電話代行やクラウド会計ソフトを活用し、人件費ゼロで運用
• 事務所は必要最小限のスペースで確保

合わせて読みたい

不動産会社の備品を安くそろえる方法｜コスト削減に使える購入ルート・中古活用術

不動産会社を開業する際、事務所の設営には予想以上の出費がかかります。 デスクやイス、パソコン、コピー機、掲示物など、業務

不動産会社を1人で開業する場合の電話対応はどうする？受付不在の対策と代行サービス活用法

不動産会社を1人で立ち上げた際、業務のすべてを自分ひとりで対応することになります。 営業、物件案内、契約手続き、広告、事務

外注・ツール活用で固定費を減らす

• 契約書作成は行政書士に都度依頼
• 画像編集や物件登録は業務委託を検討
• 会計業務はfreeeや弥生などを活用し自計化

合わせて読みたい

不動産仲介業の開業におすすめの会計ソフト5選｜導入のポイントと選び方も解説

不動産仲介業で開業する際、物件管理や契約書作成と並んで欠かせないのが「会計ソフトの導入」です。 とくに個人事業主としてス

余剰資金は「生活費＋半年分の運転資金」

開業後すぐに利益が出るとは限らないため、開業費用とは別に生活費とランニングコスト6ヶ月分の資金を確保するのが理想です。

まとめ：1人開業でも150〜180万円の初期費用は見込むべき

不動産会社を開業するためには、法人設立の有無にもよりますが、120〜180万円程度の初期資金が必要です。また、開業後の運営には月10〜25万円前後のランニングコストが継続的に発生します。

事前に必要な費用を細かく把握しておくことで、無理のない資金計画と経営判断が可能になります。スモールスタートを前提としつつ、必要なところにはしっかり投資するバランス感覚が、不動産開業の成功を左右します。