【不動産開業】税理士は開業直後から入れたほうがよい？
不動産会社を開業するにあたり、事務作業や税務処理の負担は決して小さくありません。
中でも「税理士を開業初期から入れるべきか？」というのは、多くの起業家が悩むポイントです。
税理士に頼むべきか、自分でやれるのか。この記事では、税理士を開業直後から入れることのメリット・デメリットや、判断すべき基準、実際の活用シーンについて具体的に解説します。
結論：開業直後から税理士に相談するのは「推奨されるが必須ではない」
不動産業を始めるにあたり、税理士のサポートがあれば「本業に集中しやすくなる」のは間違いありません。
だし、「必ず開業当初から契約すべき」とまでは言えず、事業規模や経理スキルによって判断が分かれます。
まずは税理士に依頼する主な業務内容を理解し、必要性を見極めましょう。
税理士が対応してくれる主な業務
- 開業時の届出書類の作成・提出（青色申告承認申請書、給与支払事務所開設届など）
- 記帳代行・会計処理（仕訳入力、帳簿作成、会計ソフト管理）
- 給与計算・年末調整（スタッフを雇った場合）
- 消費税や法人税などの申告業務
- 節税アドバイスと税務調査の対応
→ 開業直後は「届出」と「記帳体制の整備」が重要。
ここを税理士に任せることで、余計な時間とリスクを回避できます。
不動産開業直後から税理士を入れるメリット
1. 開業届や青色申告の手続きミスを防げる
開業時には税務署への提出が必要な書類が複数あります。特に**「青色申告承認申請書」**は期限を過ぎると、65万円控除などの特典が受けられなくなります。
税理士を入れておけば、こうしたミスや漏れを防ぐことができ、長期的な節税にもつながります。
2. 会計ソフト導入や仕組み作りがスムーズに
最近ではfreeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使って自分で経理をする方も増えていますが、正しい初期設定や科目の選び方ができていないと、後で申告時に苦労します。
税理士に初期設定を任せておけば、帳簿が整い、金融機関や融資審査の印象も良くなります。
3. 融資や補助金の相談にも対応してくれる
創業融資を受ける際には、創業計画書や収支見込みの整合性が求められます。
税理士はこうした資料作成のサポートにも対応してくれるため、資金調達をスムーズに進めたい人には心強い味方です。
不動産開業時に税理士を入れるデメリットは当然ながら「費用がかかる」
税理士と顧問契約を結ぶ場合、以下のようなコストが発生します。
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| 開業支援（書類作成など） | 3〜10万円 |
| 月額顧問料 | 1万〜3万円程度（売上や業務量により変動） |
| 決算申告料（年1回） | 10万〜20万円程度 |
→ 開業直後で売上が立っていない場合は、「固定費を少しでも減らしたい」と考える方も多いでしょう。
自分で対応可能なケースとその条件
以下に当てはまる場合、税理士を入れずまずは自力でスタートするという選択も現実的です。
- 簿記の知識がある、または会計ソフト操作に慣れている
- スタッフを雇っていない（給与計算が不要）
- 白色申告または簡易的な青色申告を想定
- 売上規模が小さく、取引件数も限られている
- 開業届・青色申請などを自力で作成できる
ただし、「税務調査に備えて帳簿を整えておきたい」「融資や補助金申請も見据えている」という方は、初期から税理士と相談しておく方が安心です。
実務的な選び方と活用ポイント
税理士の選び方
→ 初回面談や無料相談を活用し、複数比較した上で契約しましょう。
開業当初は「スポット契約」も選択肢に
「まずは開業届や会計ソフト設定だけ手伝ってほしい」という場合は、スポットでの相談契約も可能です。
数万円で対応してくれる税理士も多いため、「顧問契約＝毎月の費用負担」と考える必要はありません。
結論：自信がないなら、最初だけでも税理士に相談を
不動産業の開業では、帳簿整備・申告書類・資金繰りなど、会計・税務の知識が不可欠です。
とくに法人化してスタートする場合や、スタッフを雇う予定がある場合は、開業時点で税理士を入れるメリットが大きくなります。
コストはかかりますが、
- ミスを防ぎ
- 節税効果を得て
- 融資や補助金の成功率も上げる
という点で、投資対効果は十分見込めます。
自信がある方は自力でも構いませんが、少しでも不安があるなら「開業前後の1ヶ月だけでも税理士に相談する」ことをおすすめします。
本業である営業・集客に集中するためにも、税務のプロの力をうまく活用しましょう。
